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日本エイジマネージメント医療研究機構 抗加齢医療の健全な普及に向けて

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エイジマネジメント最新情報

2008年11月の最新情報

ageレター Vol.6 ≪身体機能の回復改善による健康増進技術の研究開発≫について

協力:経済産業省 産業技術環境局

各省庁の取り組みをテーマ別にご紹介するシリーズ ageレターVol.6 です。


◆今回ご紹介するのは、高齢になっても健康で自立的な生活を維持するために
人間の諸機能を回復する技術を開発する施策です。
健康寿命の延伸は実効労働力の低下を防ぐことにつながります。
経済産業省の担当局より、現状について下記の報告がありましたのでご覧下さい。


≪身体機能の回復改善による健康増進技術の研究開発≫


施策・事業の概要:


活力をもって社会参画ができる高齢社会を実現するために
日常生活の中での健康状態を評価し、それに基づき
行動時の高い活動性と効率よい休息・睡眠時での機能回復性を
実現する技術を開発する。


20年度予算額:642.3億円の内数(運営費交付金)


∧篏金先:産業技術総合研究所


施策の結果:
・健康状態を評価するため、血圧計の測定原理を応用し
 簡易に動脈硬化度を計測できる装置の開発を行った。


・運動機能改善における視覚刺激及び運動習慣の影響を研究した。


・様々な環境化における睡眠効率の研究を行った。

★機構より

―近い将来、自分で動脈硬化度が計測できる―


今年から特定健診もはじまり
国民の健康意識の向上に伴って
内臓脂肪や筋肉量まで計測できる体組成計や
尿糖計、心電計など
家庭で測定できるヘルスケア商品が数多く出回っています。


また、商品とネットのサービスを組み合わせて
健康管理に役立てるサービス(有料)もあり
正しく・カンタンに・楽しく健康管理ができるような
サポートシステムも充実しつつあります。


健康状態を維持するためには
個人レベルで日常的に
健康状態をチェックすることが重要です。


産業技術総合研究所の研究グループは
これまで医療機関でなくては計測できなかった動脈硬化度を
血圧計を利用して誰でも簡易に計測できる装置の開発に成功しました。


現在は研究用途に限定して製品化されていますが
今後は病院向けや一般家庭に普及させることを目標としています。


自宅で簡単に動脈硬化度を計測することが可能になれば
脳卒中や心筋梗塞などの予防に役立ち
活力ある高齢化社会の実現や医療費削減につながるということです。


2015年に65歳以上が総人口の25%を越す
超高齢化社会となるわが国において
このような健康増進技術の研究開発は
今後ますます必要な分野といえるでしょう。


*詳細はこちら
産業技術総合研究所 '血圧計を応用した動脈硬化度の計測'
http://www.aist.go.jp/aist_j/aistinfo/aist_today/vol08_05/vol08_05_p22.pdf#search=

ageレター Vol.5 ≪再生医療の実現化プロジェクト≫ について

協力:厚生労働省 健康局

各省庁の取り組みをテーマ別にご紹介するシリーズ ageレターVol.5 です。


◆今回ご紹介するのは、細胞移植・細胞治療等によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性を有する再生医療についてです。

厚生労働省の担当局より、現状について下記の報告がありましたのでご覧下さい。 


≪再生医療の実現化プロジェクト≫


平成20年度予算額 5.3億円


事業概要


新たな再生医療技術の開発について、疾患への応用を見据えた研究開発の実施、安全・品質に配慮した技術開発の推進を図る。臨床応用に近い段階にある研究に対して支援の重点化を図り、安全かつ有効な治療法として再生医療がより早期に実現化されることを目指す。


研究課題例


(1)各分野における再生医療技術の早期臨床応用を目標としたエビデンス創出研究


○重症心不全患者の自己心筋幹細胞を用いた心筋・血管ハイブリッド組織シート移植治療の臨床研究開発(財団法人先端医療振興財団先端医療センター)


○角膜全層の再生医療技術の開発および臨床応用に関する研究(東北大学)


○ヒト誘導多能性幹(ips)細胞由来心臓細胞の分化誘導と移植医療応用に関する研究(京都大学)他3課題


(2)治療技術の安全性・品質の確保に関する技術開発(=規制科学研究)


○再生医療実用化に向けた細胞組織加工医薬品の安全性・品質の確保に関する基盤技術開発研究(国立医薬品食品衛生研究所)他1課題


(3)革新的治療技術開発(若手育成型)


○生着率の向上を目指した膵ランゲルハンス島の表面改質(京都大学)


○安全に移植できる細胞を誘導するためのタンパク質導入法の開発(国立国際医療センター研究所)
他6課題


★機構事務局より


人類の夢−iPS細胞


2007年11月、京都大学の山中伸弥教授らの研究チームが
世界に先がけて「iPS細胞」の開発に成功しました。


「iPS細胞」を日本語に訳すと「人工多能性幹細胞」。


私たちの体にある幹細胞(かんさいぼう)は
臓器や皮膚、神経のもととなるいわば“お母さん細胞”で
皮膚なら皮膚というように、通常それぞれ担当しているところだけを再生します。


その幹細胞の中には
命令次第でどのようにも変化できる幹細胞=万能細胞があります。


その幹細胞のひとつが
ヒトの皮膚細胞に数種類の遺伝子を導入して
人工的に作り出した「iPS細胞」というわけです。


受精卵を壊して作るES細胞に比べ倫理上の問題もなく
自分の皮膚細胞から作れば論理的には拒絶反応もないことなどから
世界中で再生医療への応用が期待されています。


実用化にはまだ課題があるものの
iPS細胞研究を巡る日米間の競争では
のんびり構えていられない現状があるようです。


米国は日本に比べて資金や人材が豊富で
整備されたネットワークの強さなど研究体制が整っており
研究成果において先陣争いが熾烈な状況です。


また、医療特許のルールに関しても
そのあり方が明確に整備されていない日本に比べて
米国は早く特許を認めてビジネス展開し、
臨床に役立てるというコンセンサスがあります。


仮に日本発の技術が先に米国に特許を押さえられてしまうと
日本人が支払う医療費が米国に流れてしまうことも懸念されます。


そのような背景を踏まえて、文部科学省など3省は
来年度予算で今年度当初比ほぼ倍増の合計約80億円の
研究費を要求する方針を打ち出しました。(8/25日経新聞)


また、京大iPS細胞研究センターを中心に
約20の大学などでつくる研究ネットワークが発足されるとともに
三井住友銀行など金融3社の出資をもとに
iPS細胞の関連特許を管理・活用する会社が設立されるなど
産官学連携でiPS細胞の研究体制を整えつつあります。


そしてこのほど
京大よりiPS細胞の基本的な作成手法に関する特許が日本で成立し
同様の特許を米国など二十数カ国に出願中
というニュースが発表されました。(9/12 毎日新聞)


つい最近でも、文部科学省の作業部会は
これまで研究指針などで禁止していたヒトの胚性幹細胞(ES細胞)や
人工多能性幹細胞(iPS細胞)を精子、卵子に分化させる研究について
生殖補助医療(不妊治療)や先天性難病の原因解明などに役立つとして
解禁する方向で検討することにしたという報道がありました。(10/17 時事通信)


 “ノーベル賞級の研究開発”と称されるiPS細胞に、今後もますます世界中の注目が集まりそうです。

写真上:iPS細胞
写真下:京都大学 山中伸弥教授

2008年10月の最新情報

理事会開催のご報告

去る9月27日土曜日午後1時から当機構会議室で理事会を開催しました。
田中舘理事長が機構設立の経緯と現在までの状況を説明した後、審議に入りました。
第一号議案は役員人事についてです。
役員改選に伴い、辞任および新任理事が承認されました。
第二号議案は平成20年度事業報告・収支報告の承認です。
事務局から今年度の事業報告、続いて田中舘理事長から収支報告の概要が説明され、役員の皆さんで審議されました。

第三号議案は平成21年度事業計画・収支計画の承認です。
事務局から次年度の事業計画、続いて田中舘理事長から収支計画の概要が説明され、役員の皆さんで審議されました。
第二・第三号議案とも原案どおり承認することで決議されました。
この後、島村宜伸会長と中野清理事から挨拶があり、機構が社会で担うべき役割や、今後機構に期待することなどについて語っていただき、午後3時に閉会となりました。

2008年9月の最新情報

ageレター Vol.4 ≪健康増進総合支援システム事業≫ について

協力:厚生労働省 健康局

各省庁の取り組みをテーマ別にご紹介するシリーズ ageレターVol.4 です。


◆今回ご紹介するのは、メタボリック症候群が気になる方のための健康情報サイトです。
厚生労働省の担当局より、現状について下記の報告がありましたのでご覧下さい。 

≪健康増進総合支援システム事業≫

 施策・事業の概要:
生活習慣病の主要因である国民の生活習慣の改善を図るため、科学的知見に基づく正しい情報の国民への発信、自ら生活習慣の改善を行うことを支援するプログラム及び保健師等の専門家の個別指導が受けられる双方的対話プログラムの提供を行うことにより国民の健康増進を図る。
(神20年度予算額:1.1億円
内訳顱)楙僻顱 А1億円
   髻^兮費 : 1千万円
∨楙僻顱Д轡好謄爐諒歇蕁運用経費
 委託費:情報の更新経費
 〔委託先:(財)健康・体力づくり事業財団〕

*詳細はこちら
健康増進総合支援システム(e‐ヘルス)
e‐ヘルスネット:http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/

★機構事務局より

ことばとしてはすっかりお馴染みになった「メタボリック症候群」。


しかしつい先ごろ国際基準が統一され、腹囲が診断の必須条件から外されることになりました。
日本の腹囲基準や、腹囲と心血管疾患との関連性の根拠についても今なお議論が続いています。


4月から特定検診も始まっていますが、
現在とりあえず健康な人にとってはメタボリック症候群に対する危機感が薄いことや、
ダイエットをしても長続きしないことなどが問題点となっているようです。


そこで、ある地区では次のような取組みで、住民のメタボに対する意識を高め、
受診率を上げることに成功しました。

●スーパー健診でメタボへの意識を高めた村


まず、メタボ健診が必須項目7であるのに対して、
この地区は20と検査メニューが豊富なこと。


「ここにくればかなり充実した検査が受けられる」
ということで、住民には好評です。


そして健診日を原則1年に1回にすることで、来なかった人に地区の担当者が訪問し、
次の健診をすすめるという個別対応も可能になります。


健診日がたくさんある方が便利なようですが、
いつでも行けるという意識でいると、逆に行きそびれてしまうようです。


検査結果は郵送せず、保健師が直接手渡し、適切なアドバイスをします。


このような体制のもと、この地区では受診率が8割以上になり、
老人医療費も全国比で26万円も下がったそうです。


●挫折せずメタボ対策ができる町


もうひとつは、ある地区のダイエット教室の例です。


この教室のポイントは「グループダイエット」。


同世代の5〜6人を1つのグループにし、
保健師の指導のもとに食事や運動などのダイエットを行っていきます。


参加者に人気の「自慢タイム」では
それぞれ少しでも効果があったことを自慢しあい、
お互いに褒めあうことで効果をあげています。


参加者は同じ目標を持つ仲間がいることで継続しやすくなり、
友達ができるというメリットもあるので教室に来ることが楽しみになっています。


保健師が支援メールを送るサポートもあり、確実にやせられると評判で、
毎年抽選になるほどの人気教室だそうです。


これらの例を見てもわかるように
「健診って役に立つ」「健康って楽しい」という意識が自然に生まれるようになると
健診への意識も高まり、ダイエットも継続できることがわかります。


当機構の趣旨も、健康で豊かな人生を送るため
「健康って楽しい」「健康っておしゃれ」という認識を多くの人が持ち、
自ら楽しみながらエイジマネージメントするということです。


特定健診で指導を受けられた方も、自分に合ったスタイルで、
楽しみながら生活習慣を変える工夫を見つけてみてはいかがですか。
*詳細はこちら
NHK/ご近所の底力
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/080831.html

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